専門家、多国間対話と協力による貿易摩擦の解決が大切

　第11ラウンド中米経済貿易ハイレベル協議がこのほど、ワシントンで開かれました。双方は引き続き交渉を促進することで意見が一致しています。米国は既に総額2000億ドル相当の中国製品に対する関税率を10 ％から25％に引き上げると宣言し、新たに残りすべての3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、近いうちにリストを発表することを明らかにしました。それに対する措置として中国はすでに追加関税を実施している600億ドル相当の米国製品の一部を対象に追加関税率をさらに引き上げ、10%、20%、25%の追加を決定しました。なお、今まで5%の追加関税を実施した品目については、引き続き5%を適用する方針です。

　貿易と持続可能な発展のための国際センター(ICTSD)の業務執行取締役を務めた経験を持ち、ドイツ発展研究院の上級研究員成帥華博士は中米経済貿易ハイレベル協議が妨害される原因や中国側の措置を分析しました。

　成研究員は、「昨年から始まった経済貿易協議を振り返って見ると、米国は最初の3つの核心的な問題から経済制度の調整に拡大した。それは現実的なものではない。中国側には関心を寄せる核心的な問題があり、少しも譲歩してはいけない。中国とその他の国々は技術面で多国間貿易システムを支持する決議を作成する必要がある。例えば、漁業の補助金問題で意見を一致させ、来年のWTO閣僚級会議で発表して、多国間体制に対する支持を続けるというものがある」と意見を示しました。（殷、星）