北京
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第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が先ごろ終了しました。一連の協議が始まって1年余り、中国側は終始、理性と自制を保って対応しています。両国は共通の利益が大きく、貿易問題の解決には理性的な協力が欠かせないと専門家は見ています。
中国国家発展改革委員会の張燕生研究員は、「われわれは常に、米国に対し協力していきたいとアピールしている。中国は責任ある大国として、中米両国への影響だけでなく、世界への影響も十分配慮している」と述べました。
米国は、今回の協議が始まる前に、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税をこれまでの10%から25%に引き上げると発表しました。これについて、中国社会科学院世界経済政治研究所の高凌雲研究員は「米国側の発動した『関税合戦』は、米国本土の小売業者や消費者を苦しめるだけのものだ」と語りました。
商務部国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「米国の関税措置の実施により、中国の貿易や投資が明らかに変化しており、ブラジルからの大豆、日本からの液化プロパン(LP)や自動車製品などの輸入が急増している」と指摘しました。
世界第一と第二の経済体として、貿易戦争には勝者はいません。これについて、中国社会科学院世界経済政治研究所国際貿易研究室の東艶主任は、「これからの中米間の協力にはかなりの可能性を秘めている。今最も重要なことは、互いの信頼感を築き上げながら、二国間もしくは多国間の意思疎通を強めることだ。中米両国は多くのグローバルな課題を抱えており、共通の利益を拡大しながら協力して解決していくべきだ」との期待を寄せました。(Lin、森)