国連、『一つの中国』原則への支持を再び強調

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　米下院が7日に「2019年版台湾保証法案」と「台湾および台湾関係法の執行に対する米国の約束を再確認する決議案」を可決したことについて、国際社会が強い関心と懸念を示しています。

　国連のファルハン・ハク事務総長副報道官は「1971年に採択された国連総会決議2758号を含む一連の決議に基づいて、『一つの中国』の原則を揺るぎなく支持していく」との立場を改めて表明しました。

　また、ロシアの国営国際放送「ロシアの声（VOR）」の国際問題アナリストであるアレクサンドル・ゼレンコフ氏は「アメリカは台湾へ、数億ドルにのぼる兵器の売却を検討し、中国との3つの共同コミュニケの精神に背いた。その上で、米下院は今回『一つの中国』の原則に背く決議案を可決した。これが成立すれば、中国との関係は損なわれる」としました。

　さらに、北京連合大学台湾研究院の朱松嶺教授は「米国では、台湾問題を利用して中国の発展をけん制・抑制する陰謀が続けられている。台湾への巨額の兵器売却により、米国は利益を得た。台湾をめぐる決議案は米国の利益を保障するものであり、台湾の民衆に何かを保障するものではない。米国は台湾の利用価値のすべてを搾取している。民進党による一方的な米国への追随は、米国による価値の搾取を具現化した。台湾問題は中国の核心的利益で、国家の尊厳と主権にかかわる問題である。米国が誤った道を執拗に歩んでいけば、中国は力強く反発する」としました。

（ジョウ、謙）