北京
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中国国際経済交流センターを含む7つのシンクタンクは7日、「『一帯一路』貿易投資インデックスレポート」を合同発表しました。レポートによりますと、「一帯一路」関連国家・地域は、すでに世界貿易において重要な存在となっており、成長ボーナスを示すようになっているということです。「一帯一路」経済体の域内貿易規模は北米自由貿易区を超え、欧州連合(EU)に次ぐ世界第二の経済ブロックに成長しています。
この報告は41の「一帯一路」関係国を研究サンプルにしたもので、規模・利便化・リスク・潜在力の角度から、「一帯一路」の貿易・投資発展状況および未来のトレンドを総合評価すると共に、数量化分析を行なっています。
貿易規模と潜在力を評価基準とする「貿易総指数」のランキングでは、中国が首位を占め、2〜5位は順にシンガポール、インド、アラブ首長国連邦(UAE)およびマレーシアとならび、ロシアが7位につけており、「一帯一路」貿易パートナー関係の構築進化において、中国、シンガポール、インドの三大貿易国が今、積極的に牽引の役割を果たしていることがわかります。
レポートではまた、「『一帯一路』構想の発表以来、貿易の自由化と利便化が迅速に進み、貿易リスクは全体的に軽減されつつある」としています。
更に、これからの発展についても、「『一帯一路』沿線国家・地域は、新たな貿易投資の成長核となるポテンシャルを持っている。だが、貿易投資の利便化の促進、インフラ投資の不足の補填、バリューチェーン協力の向上、地域間のアンバランスの縮小などの面での国際協力を拡大する必要がある」と分析しています。(怡康、む)