米国の対イラン制裁、EUと仏・独・英が不満示す

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　欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表とフランス、ドイツ、イギリスの外相は4日に合同声明を発表し、イランの原油を輸入する一部の国と地域に対する制裁の免除中止を決定した米国に対して遺憾と懸念を示し、イラン核合意の枠組みにおける一部の核拡散防止プロジェクトの終結という米国の決定に懸念を表しました。

　フランス外務省が4日に発表した今回の合同声明によりますと、「EUとフランス、ドイツ、イギリスは、制裁の取り消しはイラン核合意の重要な構成部分であり、イランと外部の経済貿易関係にプラスとなるだけでなく、イラン国民の生活保障にも有用であると考えている」として、米国がイラン核合意から離脱した後に対イラン制裁を再開することに遺憾の意を示しました。

　声明はイラン核合意が中東地域の安定と安全、世界の核拡散防止システムの擁護と欧州の安全にとっても極めて重要であり、イラン核合意をあくまでも支持する姿勢を改めて表明しています。また、国際原子力機関（IAEA）はイランが合意の履行をずっと続けており、合意は効果的であることを何度も確認しています。

　さらに声明では、EUとフランス、ドイツ、イギリスがこれからもその他の欧州諸国と共に対イランの合法貿易を維持し、貿易取引支援機関（INSTEX）決算を通じた対イラン貿易を保障していくと表明しています。（Mou、星）