平和憲法を擁護し、9条改憲に反対する集会＝東京

　日本の憲法施行72周年に当たる3日、自民党は「憲法修正にまつわる国民の声を取り入れ、国会内部における意見一致の実現に努める」との声明を発表しました。それと同時に、数万人の市民が東京で集会を開き、憲法施行72年を記念するとともに平和憲法を擁護し、9条改憲に断固として反対するとの声を上げました。

　集会には約6万5千人が参加し、野党、学者、市民団体など各界代表が講演を通して平和憲法の修正に反対しました。その後、市民は東京都内でパレードを行い、横断幕やスローガンを掲げて「戦争に反対」「憲法を擁護」と呼びかけました。

　日本最大の野党である立憲民主党は声明で、「自民党政権が自らの権力行使を妨げる『障壁』を廃除しようとする動きが、日本国憲法を深刻な危機に晒している」と指摘しました。

　現行の日本国憲法は1947年5月3日に施行されました。憲法第9条は、「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、その目的の実現にあたっては、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。（怡康、星）