中日韓ASEANが共同声明、世界・地域経済に注目

　ASEANと中日韓（10+3）3カ国の財務相・中央銀行総裁会議が2日、南太平洋フィジーのナンディで開催されました。世界や地域の経済情勢、および10+3エリア財政金融協力ビジョンとメカニズムの改革などについて話し合い、共同声明が発表されました。
　会議では、「グローバル経済の情勢は厳しさを増しているが、ASEAN +3カ国は依然として世界経済をけん引する重要な力である。ただし、貿易摩擦や外需の低迷、世界的な金融引き締めといったリスクに直面している」と示されました。その上で、持続可能でバランスよく包摂的なマクロ経済政策を安定的に進めていくために、それぞれの国情に基づいた通貨政策や財政政策、慎重なマクロ政策を適切に運用することを約束しました。また、ルールに基づいた多国間貿易体制を維持し、開放的な地域主義を堅持し、あらゆる保護主義に反対し、域内の貿易投資を引き上げ、国内の市場を掘り下げ経済のモデルチェンジを推進していくことでも一致しました。
　会議で、中国の劉昆財政部長は、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（ＣＭＩＭ）の方向性を系統的に探り、地域の金融セーフティー網の支援力を強化することや、10+3マクロ経済研究事務室経済モニタリング能力や10+3エリア財政金融協力メカニズムへの機構面からの支持強化、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)の実行、域内通貨債券市場の発展といった提言をしました。（ミン・イヒョウ 森）