【CRI時評】「一帯一路」建設は質の高い発展期に突入する

　3日間の会期で開催される第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが25日、北京市内で始まった。同フォーラムには、150以上の国と90以上の国際組織から5000人近くが招待され出席した。

　2013年に中国の習近平国家主席が「一帯一路」イニシアティブを発表して以来、「一帯一路」建設は重要な成果を積み重ねてきた。特に2017年に中国で第1回の「一帯一路」サミットフォーラムが開催されてからは、「一帯一路」の「仲間の輪」はほぼ2倍に増え、建設プロジェクトが各地で花開くことになった。

　この力強い発展の背景には、中国政府が民間の積極的参加の推進に大いに力を入れたこともあるが、それ以上に、「一帯一路」の建設が協議・協働・共有という黄金の法則を堅持し、「一帯一路」が本質的に普遍的な恩恵と抱擁性を備えている全世界規模の多国間協力のプラットフォームと公共物であることを国際社会が認め、強く切望していることがある。

　全世界でインフラ建設には巨大な赤字がつきまとう状況だ。「一帯一路」建設が、各国のインフラ建設の赤字を解消し、包容力あり力強い世界経済の成長を推進する有効な道筋であることは疑いない。そして、第2回「一帯一路」サミットフォーラムは、全世界が「一帯一路」を質の高い発展に押し上げることを協議する重要な場となる。

　中国の王毅国務委員兼外交部長は最近になり、質の高い発展とは根本的な思考方法であり、単純化された指標ではないと表明した。王委員兼部長はさらに、「一路一帯」の協業とは、普遍的に受け入れられている国際規則の標準を順守し、持続可能な発展を目的とする最も優れた国際的実践であり、エコと環境保護を基本的色調とし、清廉で高効率の筋道をたどり、開放と包容を共同の理念とするなどの中国の主張を紹介した。

　「一帯一路」イニシアティブが提唱されて6年が経過し、2国間協力や3者間協力、多国間協力が相互に補完し、相互に促進し合うという良好な情勢が出現した。先進国の中には、国としては中国との「一帯一路」についての協力合意を締結していないが、「一帯一路」プロジェクトに対してコンサルティング、法務、金融などのサービスを提供し、プロジェクト関連の施工にも直接参画する企業すらあるなどで、「一帯一路」建設の事実上の参加者になっているケースもある。このような協力は「一帯一路」建設の基準と水準を押し上げている。同時に、「一帯一路」の「仲間の輪」を将来さらに広げ、より緊密なパートナーシップを形成するための、堅実な基盤になっている。「一帯一路」建設では各国際組織との協力をさらに強めることで、多国間主義による協力プラットフォームの機能を向上させるべきだと提言する専門家もいる。

　「一帯一路」イニシアティブの影響を受け、一部の地域組織と機構は自らの発展計画を推進する上で、「一帯一路」イニシアティブとの有効な接合を重視するようになった。例えばアフリカ連合（AU）の「アジェンダ2063」やEUの「欧州アジア連結戦略」だ。この種の協力と接合は間違いなく、「一帯一路」の建設と各地区・各国の発展計画に恩恵をもたらし、それぞれ長短を補い合い、さらに「一帯一路」建設を質の高い発展という重要な課題かつ実践に至らせる。成功経験を速やかに総括し、最適な実践措置を採用し、各方面の現実的な協力プロジェクトの推進と実現によりよく貢献させるために、規範となり長期に渡り有効なメカニズムを築くべきだと提言する専門家も多い。

　中国の習近平国家主席は「『一帯一路』は中国から出発したが、世界のものだ」と繰り返し表明している。39の国と国際組織の指導者、数千人の専門家学者と産業界のリーダーらが北京に集結して研究討論する。そのことで、質の高い発展段階に突入した「一帯一路」が、各国のためにさらに広大な発展のスペースをもたらすことになると期待してよい。（CRI論説員　呂暁紅）