日本の学者も「一帯一路」に注目　役割発揮を期待

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　第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが25日から27日にかけて北京で開かれます。

　北東アジア経済をメインに研究する日本の環日本海経済研究所（ERINA）は「一帯一路」イニシアティブについて、2013年の初めての提唱以来、注目を示し続けています。ERINAの河合正弘代表理事はこのほどCRI記者のインタビューを受け、「一帯一路」イニシアティブの推進に期待を示しました。

　河合代表理事は「中国は『一帯一路』イニシアティブを提唱する世界第2の経済体として、経済と金融の実力を絶えず増強することで、アジア、中東、東欧諸国のインフラ建設を推進し、相互連結を強めている」と述べたうえで、「貿易と投資を活発化させ、アジアと欧州の地域経済一体化を実現させることは、国際社会から歓迎されるべきだ。特に、アジア諸国にはインフラ建設のニーズがありながら資金不足の問題に直面している。『一帯一路』イニシアティブならば、この問題を解決できる」との見方を示しました。

　また、中日間の第三国市場協力について河合代表理事は「双方はプロジェクト協力を行い、それぞれの長所を生かし、資源配置を合理化させることで、第三国の発展を効果的に促進できる」としました。

　河合代表理事によりますと、中国と日本はすでに50以上の協力文書に調印しており、今後、双方の協力プロジェクトはさらに増える見込みだということです。中日間の協力は以前から行われてきましたが、今後はより大規模な分野、より多くのプロジェクトにおける協力の実現が期待されています。（殷、謙）