「一帯一路」税収管理協力フォーラム開催

「一帯一路」税収管理協力フォーラムが18日から20日にかけて浙江省烏鎮で開かれました。この中で「一帯一路」税収管理協力メカニズムが正式に確立し、各側は共同で「烏鎮声明」と「烏鎮行動計画（2019‐2021）」を発表しました。

　同フォーラムは「『一帯一路』の共同建設：税収協力の強化、ビジネス環境の改善」をテーマとして、34の国や地域の税務部門は「『一帯一路』税収管理協力メカニズム覚書」に調印し、「一帯一路」税収管理協力メカニズムを正式にスタートさせました。

　このメカニズムは非営利の政府間協力メカニズムで、「一帯一路」の枠組みにおいて税収管理面の各国の交流と協力を強化するものです。これについて中国国家税務局の王軍局長は「『一帯一路』の関連国・地域がこのメカニズムを生かし、共通点を求めて相違点を残し、税収管理の面で歩調を合わせて交流を強めるべきだ」との考えを示しました。さらに「『一帯一路』の需要に応えて徴収と管理の強化を図り、法整備を強化し、食い違いの解決を速め、税収管理を確実に行うと同時に、デジタル化の実現を通じて徴税を確保し、多国籍の納税者に確かなメリットをもたらしていく」と表明しました。（Mou、星）