【CRI時評】WTOが中国に下した裁決、どちらが勝利したかではない

　米国が2016年12月に提訴した中国の小麦、コメ、トウモロコシの3種類の農産品の輸入関税割当制度をめぐる紛争解決訴訟で、世界貿易機関（WTO）は18日、裁決結果を公表し、中国のアプローチには不透明な点があり、WTO加盟時の約束に違反するとの判断を示した一方で、中国には割当の分配と再分配の詳細を公示する義務があるとする米国側の主張は棄却した。

　WTOの他の加盟国との貿易紛争について、中国は終始、WTO紛争解決メカニズムを通じた適切な解決を主張し、積極的に訴訟を起こして自らの貿易利益とWTOルールの権威を守るばかりでなく、積極的に応訴してWTOの裁決を尊重し履行してきた。

　指摘しなければならないのは、今回の中米間の農産品紛争解決訴訟でWTOが下した裁決は、多角的貿易ルールの維持における重要な役割を強調するものであり、訴訟においてどちらが勝利したかではない。

　WTOを中核とする多角的貿易体制は、世界貿易の発展を促進し、開放型の世界経済を築く上で中核的な役割を果たしてきた。その中で、紛争解決メカニズムは、貿易紛争の裁決を担当するWTO内の「裁判所」とみなされ、その目的は加盟国の権利と義務のバランスを保ち、WTOの原則とルールの効果的な実施を保障することにある。

　現在、このメカニズムが受理した紛争案件は500件を突破し、下された裁決には強制執行力はないものの、ほとんどの加盟国はそれを真剣に受け止め、勝訴または敗訴という結果を「普通の状態」とみなしている。これはWTOの協議コンセンサス原則に対する尊重に基づくものであり、単純に訴訟のどちらか一方の勝利または失敗とみなされるものではない。

　WTOのパスカル・ラミー前事務局長が述べているように、各加盟国のルールの理解においては争いが生じる場合があり、いかなる加盟国の履行も非の打ち所がないということはない。ラミー前事務局長は中国のWTO加盟後のパフォーマンスに「A＋」という評価を与えている。今回の中米間の農産品紛争解決訴訟は、中国が臨んだもう一つの応訴案件にすぎない。WTO専門家グループが下した裁決結果に対し、中国は真剣に研究し扱うだろう。

　中国は、WTOの枠組み内で他の加盟国との貿易紛争を解決するたびごとに、関連するアプローチを絶えず調整・改善し、約束の水準を高めている。その上でその過程において、各加盟国と幅広く協議し、WTO改革を共同推進し、その権威性と有効性を増強し、自由貿易と多角的貿易体制をより良く維持させていくだろう。（CRI論説員）