北京
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2016年4月19日、習総書記がネット安全と情報化活動に関する座談会を主宰し、重要談話を発表した。(撮影:新華社記者 馬占成)
3年前(2016年)の4月19日、中国の最高指導者である習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席はネット安全と情報化活動に関する座談会を主宰し、重要な談話を発表しました。これにより、ネット事情やコアテクノロジーなどを中心に、中国のインターネット事業の発展に向けた明確な方向性が示されました。
習総書記はその中で、「中国は情報面でのインフラ施設の建設を強化し、インターネットと実体経済の高度な融合を目指す発展の推進に力を入れ、情報化によって技術、資金、人材、物資の活性化をけん引し、経済発展のモデルチェンジと経済構造の調整を積極的にサポートしていかなければならない」と強調しました。さらに、各レベルの政府幹部がネット上の民意に関心を寄せること、コアテクノロジーの開発における進展を遂げること、サイバーセキュリティーの対策を全うすること、市場環境の整備と企業の責任感の向上に取り組むことを求めました。
談話の発表からこれまでの3年間に中国では、今後10年間の国家情報化発展ビジョンを描き出した「国家情報化発展戦略綱要」、国のサイバーセキュリティーを強化するための「国家サイバー空間安全戦略」、中国初のサイバーセキュリティーに関する法律「インターネット安全法」が公布されたほか、「民法総則」において個人情報やデータ、仮想財産に対する保護対策が明文化されました。これらの戦略的な計画や政策措置が打ち出されることによって、中国のインターネット事業の発展における制度上の保障は、一層確固たるものとなってきています。(洋、謙)