北京
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米国のワシントンで行われていた第39回国際通貨金融委員会(IMFC)が13日に閉幕しました。この中で、中国の中央銀行である中国人民銀行の陳雨露副総裁は、「国際通貨基金(IMF)はクォータやガバナンスの改革を続けて、新興市場や発展途上国の発言権と代表性を強めるべきだ。これはIMFがその責務を履行する前提条件である」と述べました。
陳副総裁は、会議に提出したステートメントで、「G20サミットとIMFCは、スケジュールどおりに終えた15回目のクォータ点検業務の中で、活力のある経済体のクォータを世界経済でしかるべきレベルに高めると幾度も約束した。中国は強力で、クォータに基づき、資源の十分なIMFを支持し、グローバルな金融セーフティーにおけるIMFの中心的な役割を維持する」と述べました。
また陳副総裁は貿易についても触れ、「IMFは引き続き、オープンで包括性があり、ルールに基づく多国間貿易体制を支持すべきだ。中国は各方面と協力を強化し、国際ルールを維持し改善して、より公平で安定であり、透明な貿易政策を促進し、貿易投資の自由化や利便化を支持し、保護主義に反対していきたい」と示しました。
また中国経済については、「おおむね安定し、かつ経済構造の改善へ引き続き進展を収めている。中国政府は引き続きハイレベルの対外開放を推進する。今後は金融業の開放を拡大し、内外の金融機関を平等に扱っていく」と述べました。(玉華、森)