王毅外交部長、中日ハイレベル経済対話を語る

　王毅国務委員兼外交部長は１４日午後北京で第5回中日ハイレベル経済対話で総括的発言を行い、双方の合意をまとめました。

　王部長は「中日関係は持続的な改善を見せている。中日両国は世界の2位と3位に大きい経済体として20以上の政府部門の高官が集まり、協力強化やチャレンジへの対応について突っ込んで交流する。両国にとってだけでなく、地域や世界にとっても意義と価値があり、中日の経済貿易協力や世界経済の安定した発展にプラスとなる」との考えを示しました。

　今回対話の合意について王部長は次のようにまとめました。

　1、多国間主義と自由貿易体制を共同で擁護し、グローバル経済と地域経済の一体化を引き続き推し進め、開放型の世界経済を築いていく。

　2、日本側はハイレベルの政府代表団を派遣し第2回「一帯一路」国際協力サミットに参加し、関連協力を拡大していく。

　3、主要20カ国グループ（G20）サミットの成果の実行を進め、G20メカニズムの協力を強化する。

　4、気候変動、海洋環境の整備、生物多様性の保護などグローバルな環境問題をめぐって協力を強める。

　5、指導者の合意を実行に移し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を共同で推し進め、中日韓自由貿易区の協議で早期に成果を上げるようにしていく。

　6、中日イノベーション協力メカニズムの初回会議で収めた成果を高く評価し、知的財産権の保護などより多くの分野で交流と協力を行い、イノベーションの面で絶えず実り豊かな協力を進めていく。

　7、第3国での中日協力を強めていく。

　8、高齢化のチャレンジに協力して対応し、高齢者の介護など解決案を共同で模索する。

　9、貿易投資の利便化と自由化を進め、公正で公平かつ無差別のビジネス環境を共同で築き上げ、ルールに基づいた多国間貿易体制を擁護する。

　10、地方間の経済貿易協力を前向きに進める。

　王部長は以上の合意をまとめた上で、「両国指導者の合意を指針とし、チャンスを逃さず、中日経済貿易協力の新たな大きな発展を共同で推進し、世界経済の安定化に寄与していく」との中国政府の姿勢を改めて示しました。(取材:Mou)