第5回中日ハイレベル経済対話を実施＝北京

写真: 中国外交部オフィシャルサイト

　王毅国務委員兼外交部長は14日、北京で、日本の河野太郎外相とともに、第5回中日ハイレベル経済対話を主宰しました。

　王外交部長はこの場で、「両国の指導者と各界の努力により、中日関係は正しい軌道に戻り、新たな進展を遂げてきた。去年4月、8年ぶりに中日ハイレベル経済対話を再開し、政策の意思疎通や実務協力を効果的に促してきた。今後、双方は引き続き両国指導者の重要な合意を指針として、中国のハイレベルな対外開放と質の高い発展、そして日本の経済の持続的成長を求めるきっかけをつかみ、新時代のニーズに合った経済関係を築き上げていくべきだ」と述べました。

　王部長は具体的に、二国間の投資と貿易連携の推進や、「一帯一路」の建設や第三国市場の共同開発のほか、省エネや環境保護、ハイテクによるイノベーション、ハイエンド製造業、金融財政、シェアリングエコノミー、介護や医療などで成果を固め、貿易投資の自由化や利便化を促し、公平で公正、差別のないビジネス環境を整えるべきだと述べました。

　そして王部長は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と中日韓自由貿易区交渉の早期合意を進め、東アジアの経済一体化へと導いていくこと、またG20大阪サミット、世界貿易機関（WTO）の改革などをめぐって意思疎通や交流を強め、多角的主義や自由貿易を堅持し、グローバル経済のガバナンス体系を正しく改革していくようにすべきだとも述べました。

　これに対して河野外相は、日中両国はともに重要な経済体であり、意思疎通や連携の強化は双方にプラスで、地域の安定や繁栄、世界経済の成長にも重要な意義があるとの考えを示しました。また、経済協力は一貫して日中関係の基盤や動力であり、不確定要素に満ちている国際情勢を前に、双方は経済協力をさらに深めて、ルールに基づく多角的貿易体制を維持し、日本で開かれるG20大阪サミットを契機に、グローバル経済ガバナンスの整備について意思疎通を強めていくべきだと述べました。

　対話会では、両国の外交と経済部門が、経済政策や二国間の経済協力、交流などについて、全面的かつ踏み込んだ意見交換を行い、一連の合意に至りました。（Lin、森）