北京
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工業と情報化部の関係部門の責任者が12日に北京で明らかにしたところによりますと、中国政府は「中小企業の健全な発展の促進に関する指導意見」の着実な実施を絶えず後押しし、中小企業の資金調達難や資金調達コストの高騰問題を解消し、中小企業の専門能力と専門レベルを向上させるとともに、その公共サービス的機能を高め、国際化発展を促していくということです。
現在、中国の企業数は3100万社を数えていますが、そのうち99%を占めるのは中小企業であり、彼らは国民経済と社会発展の主力となっています。その中で、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は今回、「中小企業の健全な発展の促進に関する指導意見」を発表、23項目の具体的措置をあげ、中小企業に財政と税制の支援を与える姿勢を示しました。
これについて、工業と情報化部の王江平副部長は12日に開かれた国務院政策定例ブリーフィングの場で、「指導意見」が公平な競争のための環境作りを目指したものであることを明らかにしました。
一方、工業と情報化部中小企業局の馬向暉局長は、「中小企業分野における多角的・双方向の協力メカニズムの牽引効果をよりよく引き出していくべきだ」と述べ、「いま、中国は米国やドイツ、韓国、APEC、EU、ASEANなどと、14の双方向、もしくは多角的中小企業協力メカニズムを確立している。今後は『一帯一路』沿線諸国との多ルートの協力メカニズムを確立し、中小企業の国際化発展の為の環境作りに取り組んでいきたい」との考えを示しました。(Lin、む)