第三国市場協力が「一帯一路」建設での共栄を促す

　中国政府が「一帯一路」イニシアチブを掲げて、今年で6年目となります。この間中国は、沿線諸国との二国間協力を拡大する一方、投資相手先や先進経済体、およびその他の企業との三者協力にも取り組み、それぞれの優位性を生かして共栄の道を歩み続けています。

　2015年6月、フランスと中国との間で、第三国市場での共同事業展開に関する共同コミュニケが発表され、「第三国市場協力」というコンセプトが打ち出されました。これは国際協力の新しいモデルであり、中国の生産性と先進国の先端技術、そして発展途上国の成長需要を結びつけたもので、三者の共栄につながり、「一帯一路」における重要な部分になっています。この年、中国港湾グループは、フランスの運輸大手ボロレや海運大手のCMA CGMと連携し、カメルーンのクリビ港のコンテナバースで25年間の特許経営権を取得しました。この事業で現地は大いに発展し、そして事業主の三社も利益を得ています。

　中国とフランスはまた、新エネルギー分野について、ゴミ焼却炉の開発などエコ事業にも取り組み、第三国での協力事業に乗り出しています。さらに、大手機械メーカーの中聨重科は、世界三番目のコンクリート機械メーカーであるイタリアのCIFAを買収し、東南アジア、中央アジア、アフリカ、中東などの新興市場に進出し、キルギス、アルジェリア、インドネシアなどで戦略的協力受注を大幅に伸ばすなど、第三国での事業で着実な成果を上げています。

　中国はほかにも、カナダ、日本、シンガポール、イタリアなど、また国際組織とともに、第三国での共同事業展開に関する協定に調印しており、関係国とともに「第三国市場協力基金」を設立しています。「一帯一路」建設の進展に伴い、ますます多くの協力の可能性が生まれるのではないかと期待されています。（Lin、森）