サービス業で開放拡大、質の高い経済成長果たす＝北京

　この40年、中国は開放政策により経済成長を果たしました。さらに質の高い経済成長を実現するには一段と開放するべきだ、と見られています。中国共産党第19回全国代表大会の報告は、「市場参入規制を大幅に緩和し、サービス業の対外開放を拡大する」と打ち出されました。習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラム、中国国際輸入博覧会の開幕会議など様々な場で、サービス業の開放を拡大し、全面な開放していく局面を構築するよう強調しています。

　サービス業は、経済成長の流れや世界の貿易ルールから見ても成長の軸であり、中国が質の高い経済成長を果たす重要な部分です。2015年、国際ルールに基づくサービス業の開放体系を作り、開放型経済体制を模索するため、北京市が先行実施都市となりました。

ABB（中国）有限公司の康亮副総裁

　北京市順義区には、北京通航とエールフランス‐KLM整備会社による合弁企業があります。この会社は、市内臨空経済区における航空機の整備事業を成長させ、世界の有名企業と中国企業の協力を促進し、中国の航空機整備やサービスのレベル、マネジメント力を向上させています。

　また、スイスのチューリヒに本社があり、世界100余りの国や地域で業務を展開しているABBグループは、1980年代に中国に進出しており、ここ数年は中国のビジネス環境が改善するにつれて中国事業に一段と自信をつけています。

北京サービスセンター

　さらに、北京の重点的な発展分野である現代的サービス業ですが、金融面についてはここ数年、世界的な格付け会社のムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングスなどが北京に事業所を設けています。また、英国の大手情報サービス会社エクスペリアン、ロールス・ロイス、フランスの電力会社なども相次いで進出しています。そして、観光分野で外国単独出資の旅行会社による海外旅行業務を許可し、様々な消費者に多くの選択肢を与えています。

　北京は、サービス業の開放拡大、サービス貿易の利便化、開放型ビジネス環境の改善など、68項目に及ぶ効果的な措置が実施され、様々な形で各分野に4回にわたりトライアルを実施しています。以前、外国企業は商工業および商務の両方への登録が必要でしたが、今は窓口が一本化し、表1枚記入するだけで済みます。この方法は全国で実施され、企業の登録手続きは以前より45％簡素化されています。

ビジネス環境改善を図るセンター窓口

　北京のサービス業は、外資系企業の割合が去年の段階で全体の90％を占めており、開放を維持するとともに規模も膨らみ続け、GDPに占める割合は80％以上、サービス貿易は全国の5分の1に相当します。こうした開放拡大は外資系企業の関心を集め、また中国全体の開放という局面を構築する重要な部分です。北京市の事例は、自由貿易区の設立や、内陸部と香港・マカオのサービス貿易の基本的自由化とともに、多様化し多分野で、ハイレベルのサービス業の対外開放をなすものです。これらは、中国経済の質の高い発展、対外開放に重要な意義があると言えます。（殷、森）