北京
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李克強総理は3日、国務院常務会議を開き、「外商投資法」の実施やビジネス環境の改善に向けての一連の法修正案を認可しました。また、輸入や消費を拡大するため、海外からの持ち込み品や郵送品への税率を引き下げると決定しました。
会議では、「行政許可法」「商標法」「建築法」「電子署名法」などの修正案が認可され、全国人民代表大会常務委員会の審議に提出することになりました。この中で、修正意見として、商標専用権の侵害行為に対する賠償金額を大幅に引き上げることや、土地、不動産などの移転登記の際に電子版文書の使用を認めることなどが盛り込まれています。
また、会議では、海外からの持ち込み品や郵送品に対する物品税の税率を今月9日から引き下げると決定しました。食品や薬品についてはこれまでの15%から13%へ、繊維製品や電気製品は25%から20%になります。(鵬、森)