ニューエコノミーを打ち立て、新しい原動力を育成＝北京

　経済の高品質な発展の中、ニューエコノミーは知識の中で革新的な知識が主導を占め、イノベーション産業がトップ産業となるスマートな経済形態であると見られており、現段階では中国が求める「持続的で速やかかつ健全な」発展の経済状態でもあります。

　北京では、内部機能の見直しと非首都機能の外部移転、新規増加分に対する厳格な規制とストックの分散化の並立、新規増加産業の禁止と制限リストの分類化、細分化と修正を徹底してきたことで、去年、656社の一般製造業企業が撤退しました。北京市発展改革委員会の李素芳副主任は、「この2年で一般製造業の1307社が撤退し、市場と物流センターなどの500カ所が再編し、ハイテク要素を導入するための貴重な空間を作り出した。去年、新たに設立した企業のうち、情報サービス業、技術サービス業の企業が合わせて7万社に達し、登録資本は約7300億元となり、前年同期に比べて13.5％増加した。また、優勢サービス業による全市の経済成長への寄与率は60％以上に達した」と示しました。

　工業情報化部が発表した「ビッグデータ産業発展計画（2016～2020）」によりますと、2017年、ビッグデータ産業の規模は4700億元に達し、前年同期比で30％増加しました。2020年の規模は1兆元に達する見込みだと予測されています。

　市の中心部にあり、約600年の歴史を持つ故宮博物院では以前は簡易な文化製品だけを販売していましたが、ここ数年、時代発展の流れに応じ、伝統的な文化資源を活かしたクリエイティブ商品を打ち出しています。これによる収入は2013年の6億元から2017年には15億元にまで増えました。

　林克慶副市長は、「去年、ニューエコノミーがGDPに占める比率は33.2％に達し、年商2000万元以上の技術製造業の付加価値は13.9％、電子情報と医薬製造業の付加価値はそれぞれ15.2％と16.2％成長した。また、金融、情報サービス、技術サービスなどの優勢サービス業による市全体の経済成長への寄与率は67％に達した。現在、全国の文化センターという優位性を活かして歴史と文化の伝承と保護を強化するとともに、技術と文化の融合発展を加速させている。第1陣として33カ所の文化イノベーション産業パークが認定された。去年、年商500万元以上の文化産業関連企業による収入は1兆元に達した」と示しました。（玉華、星）