中国、過去最大規模の減税実施へ

　大規模な税制改革となる付加価値税の改革が1日から実施されています。企業の負担額が総計で1兆元余り削減されるというこれまでにない規模で、安定成長や消費の促進がもたらされ、中国経済の安定化や効率アップにつながると見られています。

　改革の主な内容は、製造業などの付加価値税の税率をこれまでの16％から13％に、交通運輸業についてはこれまでの10％から9％に引き下げるといったものです。

　これについて、財政部税政局の王建凡局長は、「過去最大規模の減税措置であり、零細企業の税負担額は合計でおよそ2000億元削減される」と説明しました。

　税制改革実施の初日、中国各地で新たな納税証明が発行され、減税効果が現れています。最も恩恵を受けるのは製造業で、効果も最大であると見られます。大手総合メーカーであるAUXグループの瀋国英総裁は、「去年の経営状況を参考にすれば、税負担額は3億4000万元削減する。この60％以上を品質管理や技術革新、情報化への投資、設備や人材の導入、競争力アップに費やす」と説明しました。

　減税措置について、中国税務学会の張連起副会長は、「成長の安定化、消費の促進、活力アップ、雇用の確保につながるほか、製造強国となり国内市場の拡大に役立つ」と見ています。（殷、森）