商務部、中国企業に対する公平な対応を日本に求める

　日本政府が安全保障を理由に中国企業の設備購入に制限をかけ、さらに政府関係者がいわゆる「中国のサイバー問題」を名目に、専門機関を立ち上げようとしています。これについて商務部の高峰報道官は28日、北京で「自由貿易を支持する日本で保護主義が抬頭することは望まない。日本は自由貿易の約束を守り、中国企業を公正に扱い、正当な利益を確実に保障してほしい。すべての外国企業に対して公平かつ透明で、予測可能なビジネス環境を提供するよう願う」と呼びかけました。（怡康、森）