北京
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李克強総理は28日、ボアオ・アジアフォーラムの席上、「外商投資法は中国が法治化、国際化、利便化のビジネス環境を構築するための重要な措置である。外商投資法の効果的な実施を確保するために、関連法規などの制定を急いでいる。年内に制定を完了させ、来年1月1日に外商投資法と同時に実施する」と述べました。
李総理はまた、「中国は外資の参入制限を一層緩和させ、参入前内国民待遇とネガティブリストを実施する。今年6月末まで、中国は外資系企業参入許可のネガティブリスト、自由貿易試験区外資参入許可のネガティブリスト、外資を奨励する産業リストを再び修正して発表する予定である。ネガティブリストをさらに縮小するほか、付加価値電気通信サービス、医療機関、教育サービスなどのサービス業や交通運輸、インフラ施設、エネルギー・資源などの分野の対外開放を拡大する」と示しました。(殷、星)