李総理、国務院常務会議を主宰　食品安全条例草案を採択

　李克強総理は26日、国務院常務会議を主宰し、社会保険費の負担比率を変更する具体策の検討や、ビジネス環境改善のための重点活動の決定を行ったほか、「中華人民共和国食品安全法実施条例（草案）」を採択しました。

　会議では、5月1日以降、都市部で働く者の基本養老保険のうち、職場が負担する比率をこれまでの20％から16％に引き下げることが決まりました。また、社会保険費の納付基準を引き下げ、失業・労働災害保険費の納付比率を段階的に引き下げる政策の実施期間を一年延長し、2020年4月末までとすることが決定しました。

　また、中国共産党中央、国務院の決定を実行に移し、模範例に学び、不足を補い、ビジネス環境の改善に努め、市場の活力と社会の創造力をより発掘すべきだとして、そのために、政策の簡素化、公平な競争環境の形成、および公平な監督・管理を行っていくことが求められました。

　会議で採択された「中華人民共和国食品安全法実施条例（草案）」は、生産管理者の責任、政府の監督管理の職責と責任追及の措置、法律に違反した企業と法人への処罰強化、食品安全の基準整備、リスク防止の制度などについてより細かく規定しています。（Mou、謙）