＜ボアオ・アジアフォーラム＞代表らが「一帯一路」インフラ施設の取り組みを討議

　今年は「一帯一路」の提唱から6年目を迎えます。この6年間で、150の国と国際組織は中国と約170の合意文書を結び、各方面が連携して「一帯一路」の建設を着実に進めています。ボアオ・アジアフォーラム2019年年次総会で会議の代表たちはグローバル・ガバナンス・システムが変革する背景の下での「一帯一路」建設をめぐって討議しています。

　「一帯一路」国際協力サミットフォーラム諮問委員会のシャムシャド・アクタル（Shamshad AKHTAR）委員は「我々はいかにして『一帯一路』を通じて、持続可能な開発目標の実現を推進するかという問題を系統的に解決する必要がある」と述べました。

　中国とイタリアはこのほど「一帯一路」構想の覚書に署名しました。主要7カ国（G7）メンバーが「一帯一路」に加わるのはイタリアが初めてです。イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は今回のフォーラムで「イタリアと中国が『一帯一路』構想の覚書に署名したのは、無駄にした時間を埋め合わせるためだ。今後も中国との経済貿易協力に取り組む必要がある」と述べました。

　また、羅家良中国駐在シンガポール大使は席上、「インフラ施設とソフトインフラの整備のほかに、第三者協力はすでに『一帯一路』構想の包容性を拡大する良いモデルになっている」と述べました。（HJ　星）