<李総理会見>政府は企業や国民に資する減税と費用削減政策を

2019-03-15 13:28  CRI

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 李克強総理は15日に北京での記者会見で、「政府は、企業や国民により多くの利益をもたらすと共に、市場主体が更なる大規模な減税と費用削減政策による実際の恩恵を受けられるよう尽力すべきだ」と強調しました。

 李総理は「減税と費用削減の規模拡大は、製造業などの基幹産業、雇用拡大に大きく貢献している中小企業が主な対象で、例えるなら『池に大量の水を溜めて魚を育てる』ようなことだ。つまり、財源を育てるということである。このほか、国民収入の配分構造を調整しなければならない。これも改革の一つである。将来的に言えば、実体経済と企業がより多くの恩恵を受け、国民収入配分において、より多くの取り分を上げるべきである。これにより、更なる雇用拡大と就業者層の増収が期待できる」と述べました。

 また、李総理は「減税と費用削減により、財政収入の減少という課題が出てきたものの、国民生活などの重点分野では、増加の一途をたどることを確保しなければならない。このため、政府は日々締め付けを強化して、一般公共予算の支出を削減すると共に、特定の金融機関と中央企業の国庫への上納利潤を増やし、長期的に蓄積されていた資金を回収すべきである。そうすることで、財政の持続性を保つことができる」と述べました。(ミン・イヒョウ 星)

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