＜全人代＞部長ら、国際協力と更なる開放拡大を説明

　第13期全国人民代表大会第2回会議と全国政治協商会議第13期第2回会議の開催期間中、更なる開放拡大や多分野・一連の措置を通じた国際協力の推進が議論され、話題となっています。「外商投資法草案」に参入前の内国民待遇の提出から、貿易分野の開放型世界経済の構築、知的財産権保護を通じたイノベーションと協力強化から、科学技術分野の合同実験室の共同設立、気候変動対応協力から2022年北京冬季五輪の開催準備までについて、ここ数日間、政府の部長らは記者会見通路の「部長通路」を通じて、国内外の記者に各分野の開放に関する具体的な措置を説明し、中国がさらなる開放拡大と国際協力の強化をしていく決意を示しました。

全人代常務委員会法制活動委員会の劉俊臣副主任（撮影：何凌飛）

　全人代常務委員会法制活動委員会の劉俊臣副主任は、「一般的に国際分野で言われている内国民待遇は参入後に、内国民待遇を受けることを指す。『外商投資法草案』に提出した参入前の内国民待遇は参入を審議する段階で、外国投資家やその投資を対象にした、自国の投資家やその投資に相当する待遇を与えることである。これはハイレベルの投資の自由化と利便化だと言える」と話しました。

商務部の銭克明副部長　（撮影：李晋）

　商務部の銭克明副部長は、「我々は一貫してすべての保護主義に断固反対し、安全措置の乱用と正常な投資に障壁を設けることを望まない。関係国とともに、投資家に公開性があり、透明かつ便利なビジネス環境を提供し、開放型の世界経済の構築を推進してきたい」と期待を寄せました。

写真3：科学技術部の王志剛部長（撮影：李晋）

　科学技術部の王志剛部長は、「『一帯一路』関係国の学術研究機関との共同実験室の設立を支援する。フィリピン、インドネシアなど8カ国とともに科学技術パークの設立を検討する。東南アジア諸国連合（ASEAN）、南アジア、アラブ諸国、中央アジア、中欧・東欧と5つの区域技術交流の場をそれぞれ作り上げ、南アジアとASEAN諸国青年科学者の『イノベーションin中国ツアー』やイノベーション成果大会などを行う」と紹介しました。

写真４：国家知的財産権局の申長雨局長（撮影：李晋）

　国家知的財産権局の申長雨局長は、「知的財産権の国際協力を行い、国内外企業の正常な技術交流と貿易往来を促進し、開放型経済の発展に力を入れると同時に、海外に知的財産権の維持・支援センターの設置を検討し、海外で権利の維持を支え、中国の知的財産権が海外においても効果的に保護されるように努力する」と話しました。

写真5：生態環境部の李幹傑部長（撮影：何凌飛）

　生態環境部の李幹傑部長は、「各種の低炭素技術の研究開発と普及を支援し、気候変動に対応して、グリーンで低炭素社会の実現を促進する。適切な簡素化、低炭素化のライフスタイルを提唱する。グローバルな気候変動対応に参与し、低炭素発展の新たな機会を掴むべきだ」と指摘しました。

写真6：国家体育総局の苟仲文局長（撮影：李晋）

　国家体育総局の苟仲文局長は、「2022年北京冬季五輪・パラリンピックに対応するため、ノルウェー、オーストリア、スイス、スウェーデン、フィンランドなどの15カ国と協力を行っている。選手の海外訓練や外国人監督の中国での監督生活が促進されている。現在、中国で教鞭を執る外国人監督は史上最多の80人以上に上る」と紹介しました。（殷、星）