北京
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第13期全国人民代表大会第2回会議で、8日に提出された外商投資法の草案について、マカオ特別行政区の全国政治協商委員が9日に審議し、対外開放のさらなる拡大につながるとの声が相次ぎました。
その中で、マカオ中国総商会の馬有礼会長は、「外国企業の活動をさらに保障し管理していくもので、国のガバナンス体系や能力の近代化が進むことになる」と語りました。
また、マカオ聯誼会の何富強理事長は、「時代のニーズに沿ったもので、外国企業や国の経済の持続的な発展につながる」と述べました。
さらに、新雄星グループの張明星社長は、「ビジネス環境の法制化・国際化・利便化につながり、質の高い経済成長が期待できる」と語りました。(閣、森)