＜政協＞中米間の早期合意は世界経済にプラス

　全国政治協商会議（政協）第13期第2回会議は2日、北京で、初めての記者会見を行いました。この中で、中米関係について郭衛民報道官は、「重要な段階に来ている。早期に互恵共栄の形で合意すれば、双方にも世界経済にもプラスになるだろう」と強調しました。

　郭報道官は、中米間の貿易交渉について「ともに関心を寄せている問題について話し合っている。技術移転や知的財産権の保護、非関税障壁、サービス業、農業、為替などの具体的な問題で実質的な成果をあげている」と明らかにしました。

　また郭報道官は、「中米関係の健全かつ安定的な発展は両国および両国民の根本的な利益に合致する上、国際社会からも広く期待されており、双方がともに努力する必要がある」と示しました。その上で、「双方は、互恵共栄を踏まえた上で協力し、尊重し合った上で食い違いをコントロールして、協調、協力、安定をベースにした関係を推し進める必要がある。このような両国の協力は世界に大きくプラスになるだろう」と強調しました。（朱　森）