中国の減税及びコスト削減政策で市場に自信＝専門家

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　中国マクロ経済ハイレベルシンポジウムが26日、北京で行われました。席上で発表された予測によりますと、「今年から来年にかけて中国経済の成長は依然として安定した中、緩やかに成長する見込みである」ということです。また、「雇用、金融、海外貿易、外資、投資、予期などの安定化を図る政策が絶えず実行されるにつれ、質の高い経済発展を有効的に推し進めることになる」としています。

　これに対して、アモイ大学マクロ経済研究センターの龔敏副主任は、「6つの安定化を図る政策、更には多くの減税及びコスト削減の政策の実施で、2年間続いた投資成長率の減速が回復すると信じている。住民の実際所得の成長は引き続き安定した中で増え、消費レベルの成長も大幅な下落はなく、成長率は2018年とほぼ同じになる見込みだ。消費者物価指数（CPI）は安定した中で緩やかになり、生産者物価指数（PPI）の成長率は1.4％ほどの水準になるだろう。予測チームによれば、向こう2年間の中国経済の成長率は6.2％から6.5％の範囲内で維持され、経済成長率が大幅に減速する可能性は極めて低い」と示しました。

　また、報告の中で、「近年、中国は金融への支持、減税及びコスト削減、民間企業の融資への全面的な支持などの政策措置を通して、市場の自信を安定かつ向上させ、民間投資の迅速な成長を促した」としています。データによりますと、2018年に中国で実施された減税及びコスト削減の政策措置だけで、減税規模は1兆3000億元に上ったとしています。（RYU、星）