北京
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7回目となる中米間の貿易ハイレベル協議が24日に終了しました。米国のトランプ大統領は、来月1日から予定していた中国品に対する更なる追加関税の実施を延期すると発表し、協議は様々な分野で実質的な進展を得たと表明しました。今回の協議についてはロシアも注目しており、経済界の専門家がこの結果について直ちにコメントを発表しました。
ロシア連邦委員会経済政策委員会のドミトリー・メゼントプ委員長はCRIの取材に対し、「協議の結果は情勢緩和のシグナルを発するものだ」と示しました。
また、国際人道主義政治研究所のウラジミール・ブルター氏は、「米国品の中国への輸出を増やすことや、中国の貿易構造を変えることが貿易摩擦解消のカギとなる」と話しています。
さらに、ロシアで金融関連の情報を扱う通信社は、業界アナリストの意見を引用し、「全世界で発展途上国に対する投資意欲が高まった」と伝えました。(RYU、森)