【CRI時評】中米経済貿易協議が「工事完成」に近づく、利益の合致点では一層の拡大が必要

2019-02-25 13:13  CRI

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 米ワシントンで開催されていた第7ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が24日に終了した。双方は4日間の交渉を通じて、技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サービス業、農業、そして為替レートなどの具体的問題について、実質的な進展を得た。同時に、トランプ米大統領は3月1日に予定していた中国からの輸入品に対する関税引き上げ計画を延期すると表明した。

 農産品の輸入を例とすれば、中国共産党中央委員会と中国中央政府は先週発表の「1号文書」で、食糧の安全確保を強調すると同時に、国内で不足する農産品については輸入を積極的に拡大し、多元的な輸入ルートを開拓することを提示した。中国で不足している典型的な農産品と言えば大豆だ。大豆は毎年90%前後を輸入に頼っており、米国産大豆の輸入拡大は、国内需要に対する不足を補い、合理的な市場価格を維持することに役立つ。米国側からすれば、大豆輸出量の57%を占める中国市場は他に代えがたい。中米経済貿易の相補性は、大豆の取り引きにおいて余すことなく示されている。2018年に中米経済貿易摩擦がエスカレートしたことは、双方の大豆貿易にも影響を及ぼした。

 中米経済の構造的問題について米国が提出した要求では、中国の国益や意識形態、国家の安全に関連する部分を除き、改革を含め、開放を拡大し、経済の質の高い発展を実現するという中国の方向性と一致するものも多い。知的財産権の保護を例とすれば、イノベーションと発展を進めるいかなる国家にとっても「絶対の必要」であり、国際経済体制とっての「基礎標準」だ。世界のトップ二大経済体であり、イノベーション大国であり貿易大国でもある中米両国にとって知的財産権の保護は本来、共に追い求めるべき、利益が合致する分野なのだ。

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 中米双方の経済貿易代表団は現在までに、「休日も返上して残業」といったたゆまぬ努力の結果、ついに合意文書の文言を交渉する段階に達した。これは、最も肝要で最も難しい段階だ。それぞれの国益を維持するために、代表団は文書の内容について推敲を繰り返し、一字一句を慎重に策定していく。米国側が関税引き上げの延期を表明したことで双方は、利益の合致点を拡大させる時間の余裕を得て、互恵とウィンウィンをもたらす合意の達成という目標のために、さらに努力を続けることになった。

 本ラウンドの協議において、双方は両国指導者の指示にもとづき、作業をよりよく進めていくことも申し合わせた。このことは、中米経済貿易の摩擦の問題を適切に解決することに対して、両国の指導者が一貫して、鍵となる導き手であることを意味している。そして、両国首脳の重要な合意をいかにして実現させるかで、双方の経済貿易代表団は知恵と経験を試されることになる。(CRI論説員 盛玉紅)

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