「広東・香港・マカオグレーターベイエリア発展計画綱要」発表

　「広東・香港・マカオグレーターベイエリア発展計画綱要」が18日、正式に発表されました。国際的に一流クラスのベイエリアと都市群を整えることで、この地域における、中国の経済発展と対外開放を支え、牽引する役割を強化していくとしています。

　計画では、広東・香港・マカオグレーターベイエリアには、香港特別行政区、マカオ特別行政区、そして広東省の広州市、深セン市、珠海市、仏山市など9都市が含まれ、総面積が5万6000平方キロ、人口が7000万人前後となっています。

　また、関連データによりますと、ベイエリアの規模は中国の国土面積の1％、総人口の5％でありながら、経済総量は国内総生産（GDP）の12％を占めるということです。

　ベイエリアは一つの国に二つの制度、三つの関税区域、三種類の貨幣という条件の下で整えられ、広東、香港、マカオそれぞれの優位性を生かし、法治化と市場化の手段を重んじ、イノベーションの原動力を十分に発掘して、市場に活力を注いでいくことになります。

　計画の中では特に、香港とマカオの金融、教育、法律、紛争解決、運輸、物流、鉄道輸送、電気通信、中医薬、建築、工事などを対象とした特別な開放政策の実施を巡る内容が各界から注目されます。

　また、計画によりますと、ベイエリアには開放型のイノベーション共同体が設けられ、ハイレベルの科学技術イノベーションプラットフォームを築くことで、イノベーションに最適な環境を作り上げていくということです。

　なお、広東・香港・マカオグレーターベイエリアの建設は、短期計画は2022年まで、長期計画は2035年までとなっています。（Mou、謙）