都市間の連携強化へ支援体制を整備すべき＝専門家

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　中国発展ハイレベルフォーラムで話し合う議題について語り合う初めてのセミナーが16日、北京で行われました。中国の都市化がもたらす影響は依然として大きく、内需をけん引する原動力として十分に役割を発揮させるべきとの見解が示されました。

　中国都市・町改革発展センターの李鉄理事長は、「都市化により消費や雇用が刺激され、交通インフラや不動産など固定資産の投資が増えて行く。こうした状態が15年から20年ほど続くだろう」と述べました。

　一方、都市間の連携が鈍く発展が遅れているといった課題について、中国社会科学院都市・競争力研究センターの倪鵬飛主任は、「都市間の連携協定を土台に、協力や統合に向けての支援や保障体制を整備していくべきだ」と提案しました。（怡康、森）