在ポーランド中国大使館、米高官の発言に反論

　ポーランド駐在の中国大使館の報道官は現地時間13日、米国の一部高官がポーランドで発表した言論について、「米国の一部の人間は威嚇と利益誘導の手段を通して、他国と中国の関係を仲たがいさせようとしており、中国はこれに注目している。とりわけ、全く事実的根拠がないにも関わらず、ねつ造の罪名で中国企業を抑えつけようとする覇権的な行為は、極めて荒唐無稽で非道徳的なものであり、そのしかるべき言動と態度に相応しくない」と指摘しました。

　報道官はさらに、「中国とポーランドの健全かつ安定した関係は、両国と両国民の共通利益に合致している。近年になって、『一帯一路』共同構築と『16+1協力（中東欧16カ国と中国）』の枠組み内で、双方の各分野における実務協力は実り豊かな成果を上げ、両国の人々に確実な利益をもたらしており、今後の潜在力と見通しも大いに期待されている」とした上で、ポーランド側に対し「独立自主の原則に則って、客観的かつ公正な政策決定を行い、引き続き現地に進出した中国企業に公平かつ公正、透明性ある環境を提供し、両国関係の発展に悪影響をもたらさないことを保障するよう望んでいる」と働きかけました。（洋、星）