上海、改革開放の前線で再び船出

　中国共産党第18回全国代表大会以降、習近平総書記は毎年の全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会議）の開催期間中に国策について話し合い、重要な談話を発表し、指示を下します。チャイナ・メディア・グループ傘下の中央テレビ局は11日から、午後7時のニュースで、習総書記の指示を履行する各地方による取り組みや発展の中で得られた顕著な成果を伝える「領航新時代」というシリーズ報道を始めています。

　両会議で習総書記は、これまで5年連続で上海代表団の会議に出席し、改革やイノベーション、ガバナンス、発展の方向やアイデアなどを述べました。

　おととしの両会議では、「中国は改革開放の扉を閉ざさず、全方位での対外開放を維持し、貿易や投資の自由化と利便化を進めて行くと述べました。

　これにしたがって上海市は、世界トップへの歩みを加速させています。電気自動車メーカーのテスラは先月、港湾部に年産50万台規模の工場の建設を始めました。米国以外でまとまった工場を建設するのは初めてのことであり、また上海では過去最大の外国企業による製造事業となります。

　テスラの最高経営責任者であるマスク氏は「上海市の支援がなければこれだけの工場を急速に建設することはできない。世界でも有数の工場になるだろう」と述べました。

　港湾部ではここ数年、自動車業界の立地が進んでおり、トータル的な産業チェーンが形成されつつあります。去年、外国企業の参入件数は前の年の2倍以上に増え、開放が急ピッチで進んでいます。

　上海臨港管理委員会の陳傑常務副主任は「習総書記による経済成長実現への指示に従って、改革開放実施のあり方を常に模索している」と述べました。

　上海では、2013年9月に中国初の自由貿易区が設立されました。習総書記はそれ以降、毎年の両会議で上海代表団の会議に出席した際に、業務の進捗状況について報告を受けています。

　上海自由貿易区はその後、習総書記の指示に従い、制度改革を主軸にして、127件にわたる成果をまとめたうえ全国展開しており、改革開放のテストケースとなっています。この中で、中国初の再保険会社の設立や外国資本による病院の設立など、これまでにない事業も誕生しました。

　スイスのロボットメーカー「ABB」の社長は「自動化設備や人工知能の導入が望める。自動化産業の分野で上海を世界のけん引役としていくものだ」と語りました。（任春生、森）