【CRI時評】「構造の最適化」は中国の対外投資の新たな注目点

　海外で事業展開する中国企業の増加に伴い、中国による対外投資の規模、海外に直接投資する企業の多さ、対外投資をめぐる新たな注目点やテーマは国内外が常に関心を寄せる事柄となった。中国商務部が1月29日に公表した「2018中国対外投資発展報告」はこうした「関心」に明確な答えを示している。

　「2018中国対外投資発展報告」によると、2017年時点の中国による対外直接投資の累計は前年比33.3％増の1兆8000億ドルに達した。世界全体に占める割合は5.9％だ。同年の対外直接投資は同19.3％減の1582億ドルで、その規模は世界3位。2017年末までに2万5500の国内投資家が世界189カ国・地域に計3万9200社を設立し、それらの総資産は6兆ドルに上った。

　中国が対外投資大国に成長したこと、投資規模や影響力を日々拡大させていることはもはや疑いようのない事実だ。現在、世界は貿易保護主義、ポピュリズムの絶え間ない台頭に直面している。中米貿易摩擦の先行きは不透明で、先進国は海外からの投資に対する監督、審査を強化した。こうした状況のもと、「構造の最適化」と「投資リスクの抑制」こそが中国の対外投資における核心的テーマと言えよう。

　中国の対外投資構造が最適化の道を歩んでいる様子は発表されたばかりのこのレポートで示されている。一つは産業をめぐる最適化だ。不動産、娯楽業におけるやみくもな投資傾向に歯止めがかかり、対外投資リスクの積極的な抑制が見られた。そして、実体経済、伝統産業、新興産業の海外進出の歩調は絶えず速まっている。

　もう一つは地域をめぐる最適化だ。中国の対外投資分布図にはプラスの変化が見られ、2017年度は東南アジアなどの近隣諸国が主要投資先となると同時に、欧米先進国における投資拡大、その勢いの上昇も目立った。「一帯一路」に加わる国・地域は中国の対外投資のホットスポット、重点だ。

　29日は「対外投資協力国別（地域）ガイドライン」2018年版も商務部により出された。「ガイドライン」は投資協力国・地域の基本的状況、経済情勢、政策法規、投資がもたらすチャンスやリスク等を全面的に紹介するものだ。対外投資協力を展開する中国企業に豊富な基礎データを提供するほか、企業が現地で直面するであろう問題についてのヒントやアドバイスも与える。

　これらが浮き彫りにするのは、「対外投資のプロセスで中国政府と企業の息がますます合うようになった」ということだ。2009年に初となる「中国対外投資発展協力報告」、「対外投資協力国別（地域）ガイドライン」を公表して以来、商務部は「対外投資の新たな戦略が何を必要としているか」を念頭に、毎年、内容と情報の更新に取り組み続けている。企業の海外進出にとっては強力な指導力を持つ「参考書」で、国の対外投資主管部門が社会に提供する重要な公共サービスとも言える。これと同時に、市場を自らの案内役とし、政府が指し示す方向性を重視する中国企業の対外直接投資は「一帯一路」イニシアティブの実施、中国と世界とのつながりの活性化を後押しするものだ。これは国際市場の全方位的開拓と国際資源の多方面的利用に有利であるだけでなく、中国を対外投資大国から対外投資強国へと向かわせる力となる。（CRI時評特約論説員）