中国、EUに対し「理性的、客観的な立場の堅持を」

　欧州連合（EU）に駐在している中国使節団の報道官は25日、「『憶測』に基づいて特定の国の特定の企業による経営活動にハードルを設けるのは不公平だ。世界貿易機関（WTO）の基本原則やルールにそぐわない上、ビジネス環境に不確定さが増して外国投資家の自信にも影響するだろう」と述べました。

　外国のメディアによりますと、欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は25日、「中国の『国家情報法』により、ヨーロッパに進出している中国企業とEUの提携におけるリスクが増えた」と述べました。また、EUは中国の通信大手・華為（ファーウェイ）との提携を制限すべきかとの質問に対し、アンシプ副委員長は「そのような提案はしないが、関係国はこれについて真剣にリスク評価をしてほしい」と述べたとのことです。

　これに対して、EU駐在の中国使節団の報道官は「中国の法律や法規に偏った解釈をし、それを無理に中国のハイテク企業と結び付けることに反対する。EUは理性的かつ客観的な立場を保ち、開放と協力、自由で公平な競争を堅持し、多国間の経済や技術協力における公平で公正な環境を守るよう望む」と述べました。（鵬、森）