【CRI時評】最終的な好結果にはやはり中米双方の共通努力が必要

2019-01-10 15:53  CRI

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 中米経済貿易問題次官級協議は9日、北京で終了した。これは中米双方が、両国首脳がアルゼンチン会談で達した重要な共通認識を実行に移すための初の対面での協議だ。双方は、共に関心を寄せる貿易問題や構造問題について、広く深く細かい交流を行った。

 協議結果を見ると、双方が貿易問題で達した共通認識、例えば中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大は、中国の消費者の質の高い生活に対するニーズをよりよく満たすことになるだろう。もちろん、中国の輸入拡大はグローバルなものだ。米国製品が中国市場でどれだけ多くのシェアを占めることができるかの鍵は、中国の消費者の購買意欲を刺激できるかどうかにかかっている。

 協議において、米国側は「構造問題」を取り上げた。中国の国家制度や安全、イデオロギーに関連するものは、中国側は受け入れられない。中国の全面深化改革や拡大開放の方向性と一致するものは、すでにもしくは現在推進中だ。知的財産権保護の問題を例にとると、中国の立法機関で先日審議された「特許法修正案(草案)」では初めて、知的財産権侵害行為を厳罰する「懲罰的賠償」制度が盛り込まれた。

 中米経済貿易摩擦の有無にかかわらず、知的財産権保護や技術協力、市場アクセス、非関税障壁などの問題はすべて、中国の質の高い発展の進展において解決しなければならないものだ。中米次官級経済貿易協議では、この問題で共通認識に達した。これは中国の改革開放の深化の方向性に一致する。

 中米経済貿易摩擦がヒートアップして9カ月余り後、双方が次官級協議のレベルで進展を得られた重要な原因の一つは、双方ひいては世界が貿易戦争の痛みをますます感じるようになってきたからだ。

 マクロ的な見地からは、昨年10月中旬以来、米国の株価は大幅な調整を繰り返し、貿易赤字額は11月に505億ドルに達し、6年ぶりの高水準となった。米国の昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、2年ぶりの最低水準まで減速した。同時に、中国の先月のPMIも、好不況を判断する節目の50を割り込んだ。

 企業の状況を見ると、中米貿易戦争の影響により、米ゼネラルモーターズは昨年11月、世界7カ所の工場閉鎖を発表し、アップルは最近3カ月で時価総額4000億ドル以上を失い、昨年第4四半期の業績予想を大幅に下方修正した。第1回中国国際輸入博覧会に参加した米国企業は約180社で、数の上で日本企業の3分の1にとどまった。米ラスベガスで開催中のコンシューマー向け家電見本市「CES」の中国企業の出展は例年の2割減となっている。

 世界規模で見ると、2018年の世界貨物貿易量の伸び率は0.3ポイント下落すると見られ、世界銀行は先ごろ、世界全体の経済成長率の見通しを2019年は2.9%、2020年は2.8%にそれぞれ下方修正した。ニューヨーク・タイムズは「貿易戦争は金融市場とより広範な経済各層に代償を支払わせるだけだ」との見方を伝えている。

 最終的に経済貿易協議がまとまることは、中米双方の共通の願いであるだけでなく、世界の共通の期待でもある。中米首脳会談で達した共通認識に基づき、双方には協議するための時間は90日間しかない。現在、すでに40日が経過した。今回の北京での次官級経済貿易協議で進展が得られたことは、間違いなく良いスタートだ。中米経済貿易摩擦問題の複雑さを考慮し、貿易戦争により反撃を迫られた一方として、中国は双方の隔たりを解決するため最大限努力し、最大限の誠意を表した。だが最終的に合意に達するには、やはり中米双方の共通努力が必要だ。

 過去9カ月余り、中国経済の粘り強さと巨大な市場は、中米貿易摩擦の試練に耐えてきた。テスラ初の海外工場は今週、上海で着工し、中国市場の吸引力を証明した。自分の事は断固不動で成し遂げ、より大きな力でより高水準な改革開放を推進する。これは中国のスローガンではなく、中国の行動力だ。(CRI論説員 盛玉紅)

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王帅