【CRI時評】中国は権利侵害者に重い代価を支払わせる

　中国の立法機関は現在、「特許法修正案（草案）」を審議中だ。修正案には権利侵害者により厳格な「懲罰的賠償」を命じるとの内容が盛り込まれている。1985年の施行以来、特許法の改正が行われるのは今回が4回目。6つの「目玉」として注目されているのが、「賠償額の拡大（最高500万元あるいは権利侵害によって得た利益等の5倍）」「特許侵害問題における行政サービスの拡充」「権利侵害者が負う関連資料提出責任の明確化」「侵害行為を迅速に阻止しなかったインターネットサービス事業者の連帯責任の明確化」「発明者や設計者の適切な利益確保に向けた措置の呼び掛け」「外観設計特許の保護期間延長（現行の10年を15年に）」だ。

　中国の今回の特許法見直しは、中国の発展と現実的な国情から生じた需要を受けてのものだ。その重点は中国の特許保護分野で見られる「証拠提示が困難、コスト高、賠償額が少ない」などの問題を解決することにある。権利者の合法的権益保護の度合いを強め、発明や創造をサポートするメカニズムを整備し、中国経済を質の高い発展へと導くのが狙いだ。「補償的賠償」と相対する民事損害賠償制度である「懲罰的賠償」の導入はとりわけ注目度が高い。

　中国の習近平国家主席は今年、数多くの場で「中国は知的財産権審査の質と効率を高める。懲罰的賠償制度を導入し、違法行為には『多額のコスト』が伴うことを知らしめる」と強調してきた。今回の特許法修正案草案は「故意に特許権を侵害し、それが甚だしい程度である場合、権利者に生じた損失、権利侵害者が得た利益あるいは特許使用料の1～5倍の範囲内で賠償額が確定する」「賠償額の算定が困難な場合に裁判所が状況を鑑みて確定できる賠償額は、現行の1万～100万元から10万～500万元へと引き上げる」と規定する。権利侵害者に重い代価を支払わせるこの「懲罰的賠償」制度の導入は、不法行為の再発を阻止するはずだ。社会全体の注意を呼び起こし、社会の公平、正義を維持する役割を果たすと言えよう。

　今回の特許法改正は「特許出願における質の向上」という点についても重要な影響を及ぼす。世界知的所有権機関（WIPO）のリポートによると、2017年に中国国家知識産権局が受理した特許出願件数は138万件と記録を更新。国内特許、商標、工業製品の外観設計など各種出願件数も世界1位だ。ただ、中国の特許出願には「規模は大きいが強みに欠ける」などの課題も存在する。つまり、中国は特許法を絶えず見直すことで、「特許出願の数と質の引き上げ」へとつなげるのだ。

　現在、人類は新たなハイテク革命、産業変革の荒波にもまれているところだ。デジタル経済、人工知能、ナノテクノロジーなど最先端の科学技術が生み出す新業態、新モデルは知的財産権の保護とイノベーションとの関係をさらに密接なものへと変えた。WIPOの「グローバル・イノベーション・インデックス2018」でトップ20にランクインした国として、中国は知的財産権保護への取り組みをさらに強化する。これは経済発展モデルの転換や革新駆動型発展戦略の推進に内在する需要、そして開放を拡大する上での必然的な要求でもあるのだ。

　知的財産権の保護はイノベーションの保護と言える。特許法は科学技術の革新を促す最も重要な法律だ。4回目となるその改正は、中国が過去40年の改革開放で絶えず推し進めてきた知的財産権保護の決意と意志の強さを反映している。そして、革新に対する中国人の意欲をよりいっそう刺激し、中国が質の高い発展を遂げる上での後ろ盾となる。（CRI論説員　盛玉紅）