No.098　キーワードチャイナ

年末特別企画「何かが変わった」シリーズ

5回目　生活編

　【个税起征点】（gèshuì qǐzhēngdiǎn）[名]個人所得税起算額；所得控除額.

　正式な言い方は「个人所得税费用扣除标准」または「个人所得税免征额」で、個人所得税の課税起算額もしくは所得控除額を指した言葉です。

　新しく修正された『個人所得税法』、略して「新个税法」が2019年1月1日から実施されます。今回の個人所得税改革の特徴はツー・ステップで実施されることで、2018年10月1日から12月31日までは控除費用調整と税率調整という二つの改革を行い、2019年1月1日から全面的に総合申告、特定付加項目の控除、源泉徴収や前納、確定申告制度などを実施することになります。その中で「个税起征点」は最も関心を集めるポイントとなっています。

　実は個人所得税が中国の税収の中に占める割合はわずか6％前後しかありません。国庫全体にとってはそれほど高い比率とは言えませんが、個人個人にとって、特に、給料所得がそれほど高くない人にとっては、「些細」な金額とも言えない金額です。今回、5000元に引き上げたことについては、「この基準は国民の消費支出レベルの増長など各方面の要素を総合的に考慮したもの」と財政部の劉昆部長が説明していますが、最近の給与レベルの向上をみると、まだまだ「考慮」の余地がありそうな気配です。

　【知识付费】（zhīshí fùfèi）、【内容付费】（nèiróng fùfèi）[名]知識の有料化、コンテンツ有料化.

　ネット上で知識を得る際に対価を支払うことを言ったものです。その本質は、知識を商品化、サービス化することで、商業的価値の付加を実現することにあります。そして、最近の中国では、「知识付费」が一種のトレンドにもなっています。

　インターネット上に無料の情報が溢れているこの世の中に現れた数多くの有料コンテンツ。その魅力は情報入手コストの引き下げが図れる点にあるようです。ここでいうコストは金銭面のコストと時間的なコストの両方があります。

　しかし、よく考えてみると、自分が資料を調べてまとめた場合には、自然に吸収されて自分のものになりますが、単にお金を出すだけでは、他人がまとめたものは、意外と自分のものになり難いものです。

　とまれ、有料コンテンツの出現は、情報の入手を簡単・便利にしたのは確かです。急いで何かの知識が必要な場合にはこの手段を、時間制限がないときは、ゆっくりと自分で本を探して読んで知識を積み上げる手段と、何事も使い分けが重要になってきた感があります。