中国、EU側の非難に反発

　欧州連合（EU）が20日、いわゆる「強行技術譲渡」で中国を世界貿易機関（WTO）に提訴することに対して、EU駐在中国使節団は同日、「EUの非難は全く根拠のないものだ」と示しました。

　中国使節団は地元メディアのインタビューに答えた際、「中国では、外資系企業に対して技術譲渡を強制的に要求する法律と法規は一つもない。合弁協力の双方は、互恵共栄の基礎の上で技術譲渡や技術協力を展開している。これは完全なる市場的行為であり、政府は関与しない」と指摘しました。

　また、使節団は、「中国は知的所有権の保護を非常に重視している。統計では、去年、中国企業は外国に支払った知的財産権の使用料は286億ドルに達し、そのうちEUに支払った額は3分の1を占めている。ヨーロッパの企業は中国の市場シェアを占めると共に、中国が支払った知的財産権の使用料をも得ている。それにもかかわらず、かえって中国を非難することは明らかに不公平なことである」と述べました。

　さらに、「国際貿易に存在する食い違いについて、中国は相互尊重の上、WTOのルールに基づき、平等協議によって適切に解決するよう主張する」と強調しました。（玉華、星）