社会与信システム構築に注力＝国家発展改革委

　国家発展改革委員会の孟瑋報道官は14日、北京での記者会見で、「高速鉄道で他人の指定席を無理やり占領することや、バスの運転手を襲撃するなどの行為を含む悪質な違法行為について改めて検討し、重点的分野における与信システム構築を進め、違法行為による信用喪失のコストを高め、『一箇所で信用を失うことで、すべてのところで制約を受ける』信用懲罰制度を確定していけるよう努めている」と述べました。

　孟報道官によりますと、これまでに国家発展改革委員会は60以上の部門と40余りの与信に関する合同奨励・懲罰協力覚書に調印、11月末現在、全国の裁判所で合わせて延べ1258万人が与信問題を原因とする懲罰名簿が作成されました。そのうち、延べ1644万人は飛行機の利用が禁じられ、延べ538万人は高速鉄道の利用が禁じられ、これまでに339万人が進んで課せられた義務を履行しているということです。（藍、む）