北京
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中国最初のフリートレードゾーンである上海自由貿易試験区は、2013年9月に発足して以来、貿易・投資・監督管理の利便化を徐々に進めていき、中国の更なる改革開放へ多くの経験を積み重ねてきました。中でも、営業許可証と経営許可証を別々とする、いわゆる「分離改革」により、市場の参入や取引コストといった面で改善が進み、全国レベルの改革を引き出しています。
中国では、ビジネスや市場の管理部門が発行する営業許可証(中国名:営業執照)と業界の管理部門が発行する経営許可証(中国名:経営許可証)は企業の市場参入に欠かせない「2本の鍵」です。上海自由貿易試験区管理委員会の副主任である、上海浦東新区の王華副区長によりますと、198項目に及ぶ審査手続きが見直されているとのことです。
王副区長は「分離改革」について、「単に審査手続きを見直すだけでなく、行政審査の手続き方法を一新し、行政による参入規制を打ち破るものだ。これにより、創業の際の手続きが簡素化し、政府の管理能力も向上して、自由貿易区は急速に発展した」と述べました。
上海試験区で、過去の5年間に新規登録した企業の数は、その前の20年間の1.6倍となる5万7000社に達しています。「分離改革」については、まもなく全国範囲で実施する予定とのことです。(怡康、森)