社会科学院「CSR青書」発表、中央企業のCSR向上

　中国社会科学院は23日、北京で、「企業の社会的責任（CSR）青書（2018）」を発表しました。それによりますと、国有企業は引き続きCSRのトップを走り、民間企業と外資系企業が貧困撲滅事業の中心役になりつつあるということです。

　今回の「青書」は、重点業界における企業300社以上を対象にCSRを評価したものです。業界別では、電力業界がトップで71.2点、次いで銀行、特殊装備メーカー、自動車メーカーの順になっています。一方、最低だったのは日用品製造業で、CSR管理や情報の開示などが進んでいないことが分かりました。

　また中央企業について、国務院国有資産監督管理委員会総合局の劉源巡視員（監査役）は、「現在、70％以上が担当部門を設けてCSRの向上に取り組んでいる」と述べました。

　劉巡視員によりますと、中央企業は年間付加価値が全国のGDPの10分の1、年間納税額は中央財政の7分の1とのことです。そして世界185の国と地区であわせて9112ヵ所以上の拠点を設けており、「一帯一路」などの開発事業を牽引しているとのことです。（Lin、森）