米鉄鋼・アルミ関税でWTOパネルが調査へ

　世界貿易機関（WTO）は21日、中国、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコの7か国や地域が求めていた紛争処理小委員会（パネル）の設置を決定しました。米国による追加関税徴収の措置の正当性が審議されることになります。

　米トランプ政権は3月8日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を上乗せする輸入制限を発動し、ほとんどの経済体に対しては3月23日から、EU・カナダ・メキシコに対しては6月1日から実施しました。

　10月29日に開かれたWTOの紛争処理機関（DSB）の会議では、中国など7か国・地域が米国の措置は不当であると指摘し、WTOの審査を求め、11月21日の会議でも再び申し立てを行いました。WTOはこれを受けて、紛争処理小委員会の設置を決定しました。（殷、謙）