北京
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スイスのジュネーブにある世界貿易機関(WTO)の本部に駐在している中国の張向晨代表は20日、WTOの改革について「保護主義と一国主義への反対を堅持し、世界的な貿易自由化の推進や投資の利便化につながり、差別をせずに、民主を十分に発揮するものでなければならない」と指摘しました。
張代表は、「すべての国際組織は時代に合わせるべきで、WTOも例外ではない。しかし、改革は順を追って進める必要がある。現在の急務は、WTOの紛争解決メカニズムを早期に回復させ、また漁業の補助金協定や電子商取引、投資の利便化、中小零細企業などの問題で早期に進展を得ることだ」と述べました。
張代表は更に、「先進国に対する数千億ドルの農業補助金はもう10年以上も削減していない。また、電子商取引など新たな業種が世界的に普及しているのにWTOは国際基準を制定していない。更に深刻なのは、批判の声が高い一国主義や保護主義に対して、有効な手立てを打ち出していないことだ。従って、WTOは改革をしなければならない」と示しました。(RYU、森)