北京
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外交部の耿爽報道官は20日に開かれた定例記者会見で、「今回のアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議は慣例に沿った首脳宣言を発表することができなかった。これは中国と大多数のメンバー国が望まぬことだ」と述べました。
耿報道官は、「成果文書協議の焦点は、世界貿易機関(WTO)関連の貿易問題の増強と改善にあった」と指摘しました。また、「大多数のメンバー国、とりわけ発展途上国は皆、多国間貿易体制、保護主義に反対する明確な態度を示し、具体的な問題に拙速な結論を出すことに反対していた。しかし、一部のメンバーは大多数メンバーの声に耳を持たず、成果文書に合理的主張を盛り込むことに反対したばかりでなく、他国の根本的利益を害する内容の書き入れ主張を堅持することで、その保護主義的で、単独主義的なやり方に合法的口実を見つけ出そうとしていた。こうしたやり方は全会一致というAPECの原則に背き、各国の共通利益を害すものだ。会議と協議において、中国を含めた多くのメンバーがこうしたやり方に反対する姿勢を示した」としました。
さらに、「中国はホスト国であるパプアニューギニアの会議開催をずっと後押しし、成果文書の協議においても、責任ある、かつ建設的なスタンスを採り、協議による食い違いの解消の方針を堅持し、共通認識の形成に向け最大限かつ最後まで努力を続け、最大限の誠意を見せた」と強調しました。(Yan、む)