【CRI時評】中国の南太平洋島嶼国支援が動かす世界政治

　現地時間の16日、パプアニューギニアを公式訪問中の習近平国家主席は、パプアの首都ポートモレスビーで太平洋島嶼国の首脳らとそれぞれに会談し、「相互信頼を深め、共に発展し、友情を増進し、見守り、手助けし、公平と正義を擁護していく」等四点を提案、中国と太平洋島嶼国関係の新時代をスタートさせた。

　一方で、習主席の訪問に伴うここ数日における西側メディアの視点は、全てが中国の南太平洋地区におけるプレゼンスへと注がれていた。

　中国とパプアニューギニアによる「一帯一路」農業産業パークの共同建設は、土地に適した農作物や養殖水産物等のプロジェクトを育てることで、現地の人々の生活を改善するのみならず、専門のスタッフを通じてメソッドを教えることで、島嶼国の自主的発展能力を増強するものであり，AP通信が取り上げた中国の援助による新たな幹線道路やコンベンションセンター、更には報道されなかった島嶼国での学校や医療施設等百を超えるパッケージプロジェクトもそこには含まれる。この点はバヌアツの「バヌアツ・デイリー・ポスト」紙もその社説で「中国は頻繁に島嶼国の痒いところを掻いてくれる」と述べている。

　中国の心のこもった援助は、一部の西側諸国にとっては自国の南太平洋地区における影響力を落とす「針の筵」に映る。しかし、一部の国の一部のメディアや識者、延いては政府高官までもが何度となく行う中国への非難は、南太平洋諸国を怒らせてもいる。サモアのトゥイラエパ首相はこうした言論に対し、「こうした言論は太平洋島嶼国首脳に対する侮辱だ」と厳正に抗議し、トンガのファオトゥシア司法相も、「貧しくて援助を必要とする太平洋島嶼国を援助する中国を非難するとは、なんと悲しいことか」と述べる。

　南太平洋地区で中国を妖魔化する戦術が奏功しないことがわかると、西側諸国は中国に倣い、南太平洋地区への投資と援助を始め、日増しに成長する中国の影響力を希釈、または少なくともそれに対抗する動きを見せ始めている。

　豪州のシンクタンクであるローウィ国際政策研究所が今年八月に発表した報告によれば、豪州は二〇一三年から援助を百十億米弗削減しており、援助予算は「最低限」の規模に落ち込んでいるとしていたが、ここにきて、モリソン首相は先週、今後南太平洋地域のインフラ整備に向けた二億米弗の借款と援助を行うことを表明、パプアニューギニア の「ポスト・クーリエ」紙の報道では、ペンス米副大統領がAPEC首脳非公式会合の会期中、アジア太平洋地域に六百億弗の経済援助を行うと表明したとされる。

　西側諸国と比べ、中国の南太平洋島嶼国への支援は両国関係の隅々にまで行き渡っている。外交関係のある太平洋島嶼国の首脳・政府代表との合同会談の場で、習主席は「中国が島嶼国を対象に進んで市場を開放し、投資を拡大し、島嶼国からの輸入を拡大する。島嶼国が中国の発展の高速列車の乗客となることを歓迎する」と述べ、「島嶼国が『太平洋の声』を発信することや『ブルー・パシフィック』構想を推進することを支持し、国際問題への対応において太平洋島嶼国と交流と協調を強化し、互いを見守り、共に世界における公平と正義を守って行きたい」と述べている。

　会議に参加した首脳らも、中国を太平洋島嶼国がビジョンを実現し、国民福祉を増進し、世界の課題に向き合う際の重要なパートナーであると捉え、「一帯一路」共同建設への積極的関与の意向を示している。中国と太平洋島嶼国は今まさに全方位的協力に向けた新たな時代へと歩みを進めているのである。（CRI論説員）