露日、ソ日共同宣言に基づき平和条約締結へ交渉を加速

2018-11-15 23:33 CRI

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　ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は14日、シンガポールで首脳会談し、1956年の「ソ連・日本共同宣言」に基づいて平和条約の締結へ交渉を加速することに合意しました。

　これについてロシアのメディアは14日、ソ日共同宣言に盛り込まれた「条約締結後に島を返還」との原則で和平交渉を進めるものだと報道しました。

　旧ソ連と日本は1956年に共同宣言に調印し、戦争状態を終結させて国交を正常化しました。この共同宣言の第9条に、双方は平和条約の締結に向けて交渉し、条約の締結後にソ連は歯舞島と色丹島を日本に返還すると定められています。しかし日本はかねてから、国後島と択捉島を合わせた4島をすべて返還するよう主張しており、このために両国の交渉が難航しています。

　安倍首相は、会談後の記者会見で、「両国は信頼のもとで領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語りました。（任春生、森）

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